共通仮設工事の計画ポイント

共通仮設工事において使用される仮設の設備や施設、機械等は全体の総合仮設計画図を元に計画されます。

これら仮設物は全工程を通して使用されるため、計画段階で撤去のことまでしっかりと検討しておきましょう。
 

現場事務所等の設置について

現場事務所とは技術者や現場の事務員がデスクワークや打合せを行うための仮設事務所で、作業員の詰所も設けます。

管理者用の事務室と施工者用の事務室は同一建物内で独立した配置としますが、相互の連絡に便利な位置関係とします。

作業員の詰所は異業種間のコミュニケーションを重視して大部屋方式としますが、

大部屋の方が衛生管理しやすいというメリットもあります。

現場事務所は工事の邪魔にならない場所かつ、出入り口に近く現場全体を見通せる位置に設置するのが理想的です。

一般的には解体が容易なプレハブで建てられますが、

敷地に余裕がない場合は近隣のビルや建物の一室を借りることもあります。

いずれにせよ、経済性や転用性を重視して計画を行います。

また、仮設建築物に対する制限の緩和により、確認申請は不要とされています。

但し、工事完了後3ヶ月を超えて存続する場合には特定行政庁の許可を受けなければなりません。

計画に当たっては床荷重や強風等に耐える構造とする必要があり、防火に関しても基準を満足する必要があります。

現場事務所の他に必要な仮設物としては、仮設トイレが挙げられます。

便房の数は同時に就業する男性作業員60人以内ごとに1個以上、

小便所の箇所数は同時に就業する男性作業員30人以内ごとに1個以上設置すると、

労働安全衛生規則第628条によって定められています。
 

仮設電気・給排水の設置について

建設前の敷地には電気や給排水の設備が無いため、引き込みの工事を行う必要があります。

引き込み工事に先立って、工事の規模に応じた電気容量や給排水量を計画し、

電力会社と水道事業者に申請手続きをしますが、申請から許可までは約1ヶ月を要するため、申請は早めに行いましょう。

電力の計画に際しては、各設備・照明機器の電力負荷を考慮して無駄のないよう使用容量を決定します。

工事用の使用電力は、契約電力が50kw未満の場合は低圧受電、50kw以上2000kw未満は高圧受電、

2000kw以上は特高圧受電となります。

工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの60％を実負荷として計画します。

工事で使用する電力量のピーク時には、変圧器の容量を増加させるのではなく一部を発電機で供給することで、

ピーク時以外の無駄を省くことができます。

分電盤は現場事務所や現場の出入り口に近い場所に設置し、雨がかからないよう配慮します。

また、現場事務所の使用水量は1日あたり1人につき50Lで計算します。